在留資格とは

在留資格(ビザ)とは、“日本で合法的に滞在・活動するために必要な資格”を意味します。
出入国管理及び難民認定法(入管法)による在留に関する資格で、全29種類の在留資格を定めています。
在留資格を大きく分けると、就労系・非就労系があり、就労系では活動内容や在留期間などの制限を受ける在留資格“活動資格”や、活動制限の少ない身分又は地位に基づく在留資格“居住資格”等があり、前者が一般的には“就労ビザ”と呼ばれます。
■在留資格とビザ(査証)の違い
一般的に、在留資格は“ビザ”と呼ばれていますが、本来 ビザとは“査証”のことを指し、在留資格とは別のものです。
査証とは、海外にいる外国人が日本へ入国許可を求めるためのもので、外務省が発行し上陸審査の時に使用されます。
当サイトでも一般的な呼び名として、在留資格を“ビザ”とさせて頂きます。

各在留資格の詳細一覧は、下記のボタンからご参照下さい。

各種在留資格取得申請

在留資格申請には、新規の申請や変更の申請など幾つかの種類があります。
各在留資格申請の詳細・料金等は、それぞれのボタンからご参照下さい。
お客様の状況をお聞きした上で、最適なご提案をさせて頂きます。
また、申請状況により必要な書類等やサポート内容も様々ですので、報酬額については1つの目安として記載しています。
お客様にご納得頂いた上で、契約をさせて頂くよう進めていきます。
※新人ながら、開業初月より申請案件を受任しておりますので、安心してお任せ下さい。
2024年12月に申請取次資格を取得予定のため、取得までは出入国在留管理局への書類提出を行うことが出来ません。
よって、書類提出を含むサービスの場合は、表示の価格からこの部分を差し引いた額で提示させて頂きます。

帰化許可申請

日本に在留する外国人の方が、日本の国籍を取得したい場合に、帰化許可を申請します。
日本の国籍を取得すると、国会議員や地方公共団体の首長・議員などの選挙権を得られる他、国政・地方選挙への立候補も出来ます。
また、どのような職種の公務員としても働くことが可能になります。
ただ、日本の国籍法では、二重国籍を認めていないため、日本国籍を取得することにより、従来の国籍を放棄することが求められます。
詳細は、下記のボタンからご参照下さい。

顧問契約のご提案

外国人従業員を雇用する会社様、個人事業主の皆様向けの顧問契約を、ご提案させて頂きます。
現状、基本的な2つのプランにてご案内をさせて頂いておりますが、ご希望に合わせた内容・価格にアレンジすることも可能です。
お互いに納得のいく顧問契約であるよう、出来る限り柔軟に対応させて頂きますので、ご相談下さい。
単なるビザ申請だけでなく、外国人従業員を雇用した時点、退社した時点での、出入国在留管理局への届出業務なども包括的に承ります。