在留資格のエリート！高度専門職1号ビザとは？

高度専門職ビザは、日本の公的機関や企業と契約し活動を行う外国人のうち、高度の専門的な能力を有する外国人材を受け入れるために設置されたビザです。
“高度専門職1号”と“高度専門職2号”があり、取得には高度人材ポイント制で規定の点数以上であることが必要です。
高度専門職ビザを取得する方々には、日本の産業にイノベーションをもたらす存在で、専門的且つ技術的な労働市場の発展を促す存在となることが期待されています。

■高度専門職1号ビザとは
高度専門職1号ビザは、日本の学術研究や経済の発展に貢献できる高度な専門能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格で、その活動内容によってイ・ロ・ハの3種類があります。
・1号イ…公私の機関との契約に基づいて、日本の機関で行う研究や、研究の指導等の活動で、教授や研究者等が該当します。
“教授”、“教育”、“研究”の就労ビザと重複する部分もあります。

・1号ロ…公私の機関との契約に基づいて、自然科学又は人文科学の分野に属する知識や技術が必要な業務に従事する活動で、システムエンジニアやプログラマー等が該当します。
また、“技術・人文知識”、“企業内転勤”、“法律・会計業務”等の就労ビザと重複する部分もあります。
複合的な在留活動が行えたり、永住許可要件が緩和されたり、メリットも多くあります。

・1号ハ…公私の機関に於いて、貿易や事業の経営や管理をする活動で、会社経営者等が該当します。
“経営・管理”の就労ビザと重複する部分もあります。

■高度専門職1号を取得するメリット
一般的な就労資格よりも活動制限が緩和されており、次のような優遇措置が受けられます。
1.複合的な在留活動の許可
2.在留期間5年の付与
3.永住許可要件の年数緩和（70pt以上⇒3年 / 80pt以上⇒1年）
4.配偶者が就労しやすい
5.一定の条件の下で親の帯同が可能
6.一定の条件の下で家事使用人の帯同が可能
7.入国・在留手続きを優先的に受けられる

■高度専門職1号ビザの取得要件
高度専門職1号ビザの取得要件として、学歴・職歴・年収等の各項目ごとにポイントをつけ、その合計が一定の点数（70点）を超える必要があります。
具体的な取得要件は、下記の1～3の条件全てに該当する必要があります。

1.申請人が行おうとする活動について､出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）別表第1の2の表の“高度専門職1号イ”､“高度専門職1号ロ”､“高度専門職1号ハ”の活動のいずれかに該当すること

2.申請人が､入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の“高度専門職1号”の基準に全て適合すること

3.入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める、省令第1条の規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上であること

■高度専門職へ変更出来ない在留資格
“技術・人文知識・国際業務ビザ”で“国際業務”の要件を満たして取得した場合だけ、高度専門職への変更は出来ません。
具体的には、デザインや通訳・翻訳、語学教師など…外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務です。
“感受性を必要とする業務”という部分で、高度専門職でのポイントとして数値化することが難しいと判断されているためです。
ですので、技人国ビザを取得後、将来的に高度専門職への移行を希望されている方は、“技術”か“人文知識”で要件を満たしていく必要があります。

■高度専門職1号ビザ申請の流れ
・海外に居住し、これから日本へ入国する場合
1.最初に、高度専門職の在留資格認定証明書交付申請をします。
ポイント計算表と、ポイントを立証する資料等を提出し、高度外国人材の認定を申請します。
この場合、申請者本人は日本にいないため、受入れ先の機関の職員等が、代理で申請します。

2.出入国在留管理庁による審査で、在留資格の許可が下りれば在留資格認定証明書が交付されます。

3.外国人本人が、在外日本公館で査証申請の際に在留資格認定証明書を提示し、来日の際に空港等で上陸審査を受ける時に、この在留資格認定証明書によりスムーズな上陸審査手続が行われます。

4.高度人材として日本に入国し、在留することが出来ます。

・既に日本に在留している場合
既に在留している方は、高度専門職の在留資格への在留資格変更許可申請を行います。
こちらも、地方出入国在留管理局に、ポイント計算表と、ポイントを立証する資料等を提出します。
この場合の主な審査の対象は、
“行おうとしている活動が、高度外国人材としての活動内容であるか？”
“ポイントの合計が70点以上であるか？”
“これまでの在留状況が良好であるか？”等になります。
高度専門職1号から高度専門職2号へ切り替える際も、同じく在留資格変更許可申請を行います。

■高度専門職のポイントについては、こちらを参照下さい
・高度専門職ポイント早見表

・高度専門職ポイント計算表