会社設立について

前回の記事で、経営・管理ビザの申請、取得に絡む会社設立を書きましたが、今回は“会社設立”の部分を中心に書いていきます。

■会社の種別
ここでは、幾つかある会社法人の中から
1.株式会社（特例有限会社）
※株式の発行により資金調達が可能となる法人格。

2.合同会社
※2006年の新会社法の施行(しこう)により、アメリカのLLC（Limited Liability Company）を参考に導入された法人の種類。

の2つに絞っていきます。
まずは、株式会社と合同会社の比較を表にしてみました。

■会社設立の流れ
会社には、例えば取締役会の有無等…様々な機関設定の形があり、それぞれに設立要件も違ってくるため、今回は最もシンプルな設立パターンとして、下記の設立条件を前提にします。
・株式会社⇒取締役会や監査役を設置しない発起設立で、現物出資なしの場合
・合同会社⇒現物出資なしで､社員（出資者）が法人でない場合

株式会社、合同会社、設立の流れは下記のようになります。
●株式会社
1.（発起人が）会社概要を決める
2.法人の実印を作る
3.定款を作成し認証を受ける
4.資本金を払い込む
5.登記申請書を作成し、添付書類と共に本店所在地を管轄する法務局へ申請する
※定款の作成、認証手続の代理は、行政書士及び司法書士業務
※登記申請書の作成及び申請は、司法書士業務

●合同会社
1.会社概要を決める
2.法人の実印を作る
3.定款を作成する
※認証は不要
4.資本金を払い込む
5.登記申請書を作成し、添付書類と共に本店所在地を管轄する法務局へ申請する
※定款の作成は、行政書士及び司法書士業務
※登記申請書の作成及び申請は、司法書士業務

■会社設立後に必要な手続
会社の設立登記を終えたら、全て完了！とはいがず、設立後にも様々な手続きが必要になります。
その中の主なものとして、このようなものがあります。
1.社会保険関連
・健康保険、厚生年金等の加入手続について年金事務所へ届け出る

2.労働保険関連
・労働保険に関する届出を労働基準監督署へ提出する
・雇用保険に関する届出をハローワークへ提出する

3.税務関連
・法人税や消費税（インボイス）について税務署へ届け出る
・法人住民税や法人事業税について各都道府県税事務所又は市町村役場へ届け出る

4.法人口座を開設する

■経営・管理ビザ申請にも絡む“定款”と“登記申請書の添付書類”
設立手続の中には、経営・管理ビザ申請の際にも絡んでくるものが幾つかあります。
その中から“定款”と “登記申請書に添付する書類”にフォーカスしてみます。

●定款
一般的に定款では下記の内容を定めます
1.商号
2.事業目的
3.資本金
4.本店所在地
5.事業年度
6.出資者
7.役員等

上記にある定款項目の中で、経営・管理ビザ取得にも絡んでくるのが、“2.事業目的”。
事業目的とは、文字通り“どのような事業を行うのか？”を記載します。
その事業目的で、許認可を得る必要のある業種については、その取得する許認可に適合した事業目的を記載する必要があります。
具体的な例としては…
お宝買取り業者⇒古物営業法に基づく古物商
宿泊施設⇒ホテル・旅館その他宿泊施設の経営
風俗営業⇒キャバクラ、ホストクラブの経営
のように具体的な記載が必要になります。
この文言が曖昧だったり、許認可の内容にリンクしていないと、許認可に影響することもあるため、注意が必要です。

●登記申請書に添付する書類
登記申請書の作成は、司法書士業務ですが、申請書に添付する書類の作成については、
我々行政書士業務も含まれます。
株式会社、合同会社、それぞれの登記申請時に添付する書類と、書類作成者等の役割り分担について、下記の表にまとめました。


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